活動方針

Ⅰ.事業方針

 当協会は、学校教育の一環である給食事業に自覚と責任を持ち、児童生徒の心身の健全な発育に寄与すべく努めてまいります。
 安全・安心でおいしい給食の提供を続けるため、協会会員の衛生管理及び調理技術の向上を図っております。
 以上の事業方針を具体化していくために、次項に掲げる5つの委員会による活動計画に基づき、協会事業を推進してまいります。

Ⅱ.委員会活動

1.総務委員会
 
1)
学校給食委員会及び関係諸団体との情報交換を密にする
2)
食育及び保健・栄養に関する啓発
3)
学校給食関連事業の調査・研究
4)
学校給食の損害賠償責任保険制度の拡充
5)
総会・理事会の運営と事務局業務の処理
6)
学校給食使用消耗品の共同仕入れ研究
7)
法人組織の発展について
2.危機管理研究委員会
 
1)
衛生管理に関すること
2)
食中毒の集団発生等、諸課題の調査・研究に関すること
3)
アレルギー事故の研究と対策
4)
災害時炊出し協定の推進に関すること
3.教育技術研修委員会
 
1)
学校給食関連事務取扱い講習研修会の実施
2)
学校給食現場における労働安全衛生講習研修会の実施
3)
食中毒・異物混入と予防対応策についての講習研修会の実施
経営者、管理担当者、正社員、パートタイマーのそれぞれに対応した研修会を積極的に行う
教育委員会、学校等の協力を得ながら実のある研修を実施する
4.広報委員会
 
1)
学校給食サービス協会のPR活動
2)
PR用パンフレット及びホームページの作成・改定
3)
衛生に関する諸情報の提供
4)
会員名簿の作成
5.特別委員会
 
 
協会の業務執行、運営に関し必要ある時、会長は理事会に諮り、特別委員会を別に設置する

委員会活動報告実績

平成27年度委員会活動実績

総務委員会

・平成29年度 協会あっせん・推奨商品リスト作成(追加・削除)、協会企画商品検討、取引業者選考
・特別委員会主催、消耗品取扱い協賛会社協力での「異物混入・衛生対策講習会」
日   時平成28年2月8日(月) 14:00~17:00
場   所エッサム神田ホール2号館 301会議室
対象者/人数会員 学校給食業務担当者(100名)
講   師【講演1】
永野 小百合
東京サラヤ株式会社 サニテーション事業本部食品衛生サポート部課長
「学校給食調理場における洗浄・消毒への取組み」

【講演2】
井上 滋紀
キクロン株式会社 第二営業部部長
「洗浄における異物混入対策ツールとしてのスポンジ」
協賛ブース出展協力太洋薬品(株) (株)ユニレックス キクロン(株) (株)サンペックスイスト
ミドリ安全(株) (株)高砂 東京サラヤ(株) デリウオッシュ

危機管理研究委員会

・平成27年度より引き続き「協会の緊急時<食中毒>対応フローチャート」作成に取り組む
・原案作成→協会顧問との内容摺り合わせ→修正案完成(平成29年度会員へ配布・講習会の実施計画)

教育技術研修委員会

・第16回平成28年夏期講習研修会7月25日~8月30日(13会場16講演)企画運営
・特別委員会にて第16回平成28年夏期講習研修会講義資料(講演-B)作成
 講演タイトル「『事例から学ぶ異物混入防止対策』~part 1 初めの1歩は意識から~」

広報委員会

・会員情報(新規加入申込書等)フォーマットの修正
・協会ホームページ更新

年間スケジュール

平成29年度年間スケジュール (平成29年4月1日~平成30年3月31日)

平成29年度年間スケジュール(PDF)

定時社員総会

 目に鮮やかな新緑の中、東京港区の明治記念館にて、平成29年度 一般社団法人 関東学校給食サービス 協会の定時社員総会・懇親会が盛大に行われました。
 今年度は任期満了に伴う、役員改選が行われ、市川敏一前副会長(日本国民食㈱代表取締役)が新会長に就任、総勢18名の新役員が壇上でお披露目となりました。懇親会の挨拶で、市川新会長は「これからも協会として人材育成等の専門的集団としての自負を以て、会員企業が学校給食に求められる調理業務、施設管理・維持管理なども含めた総合的なサービスを提供できるよう、全力を尽くして協会を盛り上げていきたい」と挨拶しました。
 会場内では、総勢170名ほどの協会会員の学校給食業務の管理者と責任者、協賛会社が互いに情報交換し合うことで親睦を深め、有意義な時間が過ぎました。
 

定時社員総会
新会長挨拶:市川敏一会長

 
定時社員総会
新役員登壇

 
定時社員総会
(左)脇本実新相談役理事/
市川敏一新会長/
荻久保英男前相談役理事
定時社員総会
乾杯:馬渕祥正副会長

 

新春賀詞交歓会

「新春賀詞交歓会」

 平成30年1月24日 東京千代田区のホテルグランドパレスにて、会員ら総勢224名が出席する中、一般社団法人関東学校給食サービス協会の新春賀詞交歓会が今年も盛大に開催されました。
 市川会長は冒頭挨拶で、「協会も18年目を迎え、あと2年で設立20年の節目の時期になる。関東1都9県の協会会員の公立小中学校給食受託校数は昨年3,955校となり、着実に増加している。しかし全国的には、我々民間企業が安全・安心な学校給食を提供できる余地がまだまだあるので、会員の皆さんには引き続き、安全・安心な給食サービスの提供をお願いしたい」と述べました。
 また、来賓の代表として文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課 企画官 八田和嗣氏、関連団体の(公社)日本給食サービス協会 会長 西 剛平氏の2名にご挨拶を賜り、その後は終始和やかな歓談のもと、新しい門出にふさわしい賀詞交歓会となりました。
日   時平成30年1月24日(水) 17:00~19:00
場   所九段下 ホテルグランドパレス
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-1-1
式 次 第PDFファイル
新春賀詞交歓会 新春賀詞交歓会 新春賀詞交歓会 新春賀詞交歓会

調査研究報告

平成29年度学校給食受託状況調査

平成28年 学校給食受託状況調査

【調査の目的】
会員の1都9県の学校給食業務受託校を把握することにより、ホームページ及び協会案内の作成や、夏期講習研修会運営等に活かし、会員からの要望、要請に対応できる体制を整えるため。


過去の受託状況調査

平成28年度学校給食受託状況調査(PDF)
平成27年度学校給食受託状況調査(PDF)
平成26年度学校給食受託状況調査(PDF)
平成25年度学校給食受託状況調査(PDF)

※集計データは会員専用ページにてご覧いただけます。


平成26年度学校給食における食物アレルギー対応状況の調査実施報告

1.実施目的

 昨今、学校給食調理業務受託現場においてアレルギー疾患をもつ子供たちへの適切な対応が求められているとはいえ、給食喫食後にアレルギー症状が起きたという事例が全くなくなったとは言い切れない。
 このような状況を受け、当協会でも現状を把握した上で事故を未然に防ぐという危機管理体制を更に整えていくため、会員企業受託校を対象にアレルギー食に対する現場の実態調査を実施した。


2.調査対象及び調査方法

【調査対象】
 協会に所属する会員企業53社に対し、下記3.の実施対象期間において受託している1都9県の公立小・中学校給食業務における食物アレルギー対応状況について調査を依頼した。  

【調査方法】
 小・中学校ごとの調査結果を調査票(見本1)にまとめ、集計結果を集計表(見本2)に入力し、データで集計表のみ事務局宛に送付してもらった。集計表のみの提出であるため、データでは個人を特定できないことを明確にした。尚、調査票は各社にて1年間の保管をお願いした。


3.実施対象期間

 平成25年4月1日~12月31日まで


4.調査結果 の取り扱い

 会員企業53社より1732校(小学校1210校・中学校476校・小中一貫他46校)に関する回答が得られた。
 集まった回答を集計し、表やグラフ化をしてわかりやすいデータにした。その他コメントは別途、表にまとめた。
 また、一部データ(円グラフ・棒グラフ)は「第14回 平成26年 夏期講習研修会」の講義資料に取り入れた。
 更に調査集計データは報告書にまとめ、会員及び公的機関(文部科学省学校給食調査官、夏期講習研修会にて後援をいただいた教育委員会、健康福祉局)へ配布する。


5.総括

 当協会での初めての試みであったが、会員受託校の1732校分のデータが集まったことは、ひとまず成果といえる。
 更に、協会の主幹事業である「第14回 平成26年 夏期講習研修会」の講演に一部集計データを使用、ヒヤリ・ハット事例を組み込んで講義資料を作成し、7月~8月にかけて東京地区・神奈川地区併せて13会場18講演を行い、受講生(調理従事者)のアレルギー食対応の意識向上に寄与した点でも成果をあげた。
 しかし、調査データによると、各自治体、学校、受託会社(会員企業)によってはまだまだアレルギーに対する対応はまちまちであると言える。
 そこで今後、協会としては、学校給食という現場において悲惨なアレルギー事故が起きないようにするため、アレルギー食対応の指針づくり-具体的にはマニュアル等の作成-をしていくことも検討している。
 また、このデータは各自治体及び学校と協力し、より良い給食作りの協議をしていくための資料として活用していきたいと考えており、そのためには定期もしくはスポット的に調査を継続し、データを更新することで、常に最新の情報が提供できるよう更に努力を続けていきたい。

※集計データは会員専用ページにてご覧いただけます。