会長挨拶

市川会長

一般社団法人
関東学校給食サービス協会
会長 市川 敏一
日本国民食(株) 代表取締役

 我が国の学校給食については、昭和29年の「学校給食法」制定以来、学校教育活動の一環として逐次普及充実が図られてきた歴史があります。その中で文部科学省が、昭和60年1月に「学校給食業務の合理化について」の通達において

  • 一、パートタイム職員の活用
  • 二、共同調理場方式の採用
  • 三、民間委託の実施
の三項目を打ち出しました。これにより都内各区の小中学校給食業務の民間委託が開始されました。学校給食を業界専門家集団へ委託することは、衛生対策の整備、業務の合理化、ひいては児童生徒の健康維持増進にも役立つ他、給食業務費用の大幅な節約も図られることとなり、またこのような趣旨に沿うことが業界の使命と考え、平成12年9月に「東京学校給食サービス協会」を設立、平成21年には一般社団法人を取得し、更に関東甲信越1都9県への受託地域の拡大に伴い平成25年6月より関東学校給食サービス協会として活動しております。
 文部科学省は政策目標の一つに「子供たちが豊かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現する」ことを掲げております。昨今の子供たちが置かれている食環境の現状を考えますと「学校給食」がなくてはならないものであることは言うまでもありません。当協会では、この「学校給食」の一環である給食事業に常に自覚と責任を持ち、児童生徒の心身の健全な発達に寄与すべく、安全・安心でおいしい給食の提供を続けるため、HACCPに基づく衛生管理指導の徹底はもとより食物アレルギー対応、異物混入防止対策などの危機管理体制の強化にも力を入れ、協会会員の資質の向上のため日々努力を続けて参ります。

沿革

平成12年9月
東京学校給食サービス協会 設立
平成21年5月
東京学校給食サービス協会 一般社団法人取得
平成23年6月
一般社団法人東京学校給食サービス協会と神奈川学校給食サービス協会が合併
平成24年6月
一般社団法人東京神奈川学校給食サービス協会へ名称変更
平成25年6月
一般社団法人関東学校給食サービス協会へ名称変更

~現在 会員/51社、協賛会社/15社(令和2年度 現在)

1都9県小中学校給食調理業務委託現況
  • ・完全給食校数(青):文科省統計(平成29年度以降、隔年調査)
  • ・委託校数(緑):文科省統計(平成23年以降、隔年調査。平成25年以降、未公開の都道府県があり集計不可)
  • ・当協会(関東1都9県*)の委託校数(オレンジ):協会による調査(毎年)
  • *関東1都9県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・山梨県・新潟県)

組織図

(一社)関東学校給食サービス協会組織図

学術顧問

伊藤武
伊藤 武
(一財)東京顕微鏡院 食と環境の科学センター 名誉所長
日本食品微生物学会 名誉会員
谷口力夫
谷口 力夫
前サントリーMONOZUKURIエキスパート(株)品質保証本部 品質保証推進部顧問
元杉並区杉並保健所 生活衛生課
田中延子
田中 延子
淑徳大学 看護栄養学部 客員教授
東京家政学院大学 客員教授
(株)オフィス田中 代表取締役

事務局所在地

  • 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-9-14 神田M.I.C.ビル5F
  • TEL 03-3254-5050 / FAX 03-6206-9393