会長挨拶

 この度、平成29年度 定時社員総会及び理事会におきまして、 一般社団法人 関東学校給食サービス協会の会長に選任されました 日本国民食株式会社 代表取締役の市川敏一です。
 
 学校給食の調理業務の民間委託が始まったのは昭和61年4月ですので早、30年が経とうとしています。
 平成12年の協会設立当初は全国に先がけ、都内で380校、委託比率19%からスタートした民間委託も、ここ近年は23区の90%を始めとし、センター調理場、PFIと受託の形を変えながらも関東近辺のみならず、更に全国に広まりつつあります。
  当会も平成21年に一般社団法人を取得しましたが、当会設立当初より衛生講習会等を通じた人材育成や運営技術の高度化研究、何よりも安全性向上への努力の積み重ねは未だ変わらず、信頼を得てきた実績があります。

 これまでも学校給食関連団体の代表格として、前任者の方々が様々な課題に真摯に取り組んでこられましたが、調理業務のみならず施設設備、維持管理など学校給食として総合的なサービスが求められる時代にあって、協会こそがそれを提供できる企業・人材育成の専門的集団としての自負を持って、更なる努力を続けていかなければ、と決意を新たにしております。

 まだまだ、力足らずではございますが全力を尽くす所存でございます。
 皆様方、何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


一般社団法人
関東学校給食サービス協会
会 長  市 川  敏 一

設立の趣旨と沿革

 我が国の学校給食については、昭和29年の「学校給食法」制定以来、学校教育活動の一環として逐次普及充実が図られてきた歴史があります。
 その中で、昭和50年半ば頃、当時の臨時行政調査会及び総務庁より学校給食について合理化の 必要があるとの指摘があり、このことを受けて文部科学省は昭和60年1月「学校給食業務の合理化について」の体育局長通達を各都道府県教育長宛に送付いたしました。
 その内容が
一、
パートタイム職員の活用
二、
共同調理場方式の採用
三、
民間委託の実施
の三項目でした。
 これにより、昭和61年の足立区を皮切りに都内各区の小中学校給食業務委託が開始され、その後、千葉・埼玉等の近県諸都市も逐次給食業務を委託することとし、名古屋・大阪へと拡がり、昨今では九州・北海道へも民間委託が普及していきました。
 学校給食を業界専門集団に委託することによって、HACCPに基づく万全なる衛生対策の整備、大量調理に練達した調理員による業務の合理化等、発育過程にある児童生徒の健康維持増進に役立つほか、給食業務費用の大幅な節約が図られ、アウトソーシングによる地方行政の合理化へもつながったと考えられております。
 このような趣旨に沿うことが我が業界の使命と考え、平成12年9月に東京学校給食サービス協会を設立、平成21年には一般社団法人を取得いたしました。
 また、平成23年6月1日に神奈川学校給食サービス協会との合併により、一般社団法人 東京神奈川学校給食サービス協会となりました。
 更に関東1都9県への受託地域の拡大により、平成25年6月1日より関東学校給食サービス協会として活動しております。

1都9県の小中学校給食調理業務委託の現況

1都9県の小中学校給食調理業務委託の現況
※委託校数に関しては平成23年以降、隔年調査となっています。
※1都9県の委託校数(緑)は、未公開の都道府県があります。ご了承ください。

 ・完全給食校数(青)  [文科省統計/毎年]
 ・委託校数(緑)    [文科省統計/隔年+1都9県問合せ/隔年]
 ・当協会の委託校数(橙)[協会調査/毎年]
 ・委託率(赤:折れ線) [平成24年度終了]

関連団体

公益社団法人日本給食サービス協会
公益社団法人集団給食協会

組織図

一般社団法人関東学校給食サービス協会組織図

定款/貸借対照表

定款

一般社団法人関東学校給食サービス協会定款【平成28年5月16日改訂】

貸借対照表

一般社団法人関東学校給食サービス貸借対照表【平成29年度】

平成30年度事業計画(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

平成30年度事業計画(PDF)